全日本空輸は10月29日、米国での貨物運送業者などにより提起されていた国際航空貨物の価格調整などに関する損害賠償について、米国裁判所にて和解書の承認を受け、和解金1040万ドル(約8億円)による和解が成立する予定と発表した。
さらに、アメリカ合衆国より提起されていた米国・太平洋路線での国際航空貨物・旅客輸送に係わる価格調整等の容疑についても、同日司法取引に合意した。この和解金は7300万米国ドル(約61億円)。
なお、2011年3月期の第2四半期決算で、69億円を特別損失として計上している。