あらた／来年4月、子会社・孫会社5社合併

（株）あらたは平成16年４月1日、完全子会社であるダイカ（株）、伊藤伊（株）、（株）サンビック、徳倉（株）（以下：4社を「完全子会社4社」）と、伊藤伊（株）の完全子会社である野村商事（株）（完全孫会社）（以下：完全子会社4社と併せて「グループ会社5社」という。）と合併する。
有力な外資系小売業の参入を含めたグローバルな競争環境の中で、常に消費者に満足を提供し続ける企業として、社会に貢献していくために必要な卸売り機能実践と強靭な財務体制を築き上げるため、平成16年４月１日もって合併し経営体制の再統合を図ることになった。
なお、合併方式はあらたを存続会社とする吸収合併方式で、グループ会社５社は解散する。
経営組織は全国を８支社で管理し、本社組織は５事業本部制（営業本部・マーケティング本部・業務本部・総務本部・システム本部）で運営する予定。
今後は全国卸として統一した経営理念・方針を共有し、「卸機能の強化」、「販売管理費率の削減による利益率向上」、「適材適所による人材の活用」を推進する。
あらたは、平成14年４月に株式移転により、ダイカ、伊藤伊、サンビックの３社の完全親会社として設立し、その後平成15年９月に徳倉を株式交換で完全子会社にしている。
この間、ウオールマートをはじめとして大手外資流通業の日本進出が本格化し、小売業のチェーン化・広域化、卸機能をめぐる水平的・垂直的競争など、流通グローバル化の波も大きく受けるようになってきている。
それに伴い、中間流通業に必要となる機能も大きく変化してきており、より広域にローコストでサービスを提供することが求められてきており、グループは広域化による売上拡大と物流効率化を中心とした間接部門のコスト削減を行い、安定的な利益獲得を進めてきた。
グループは常に消費者の視点に立ち、顧客である小売業とメーカーに対して「生産から消費までの流通全体最適化の実現をめざした提案活動」をしていくことが重要になる。
これらを実現するため、卸売機能の中心であるマーチャンダイジング・ロジスティクス・情報支援の３つの機能を高精度化し、小売業の売場の競争力、効率化を実現するための小売業サポートメニューの充実を図り、同時に、メーカーに対して小売業が求める商品、市場情報を提供し、総合卸売業として、消費者ニーズを満足させる事業活動を推進する。
グループが総合卸売業としての機能を構築する課題。
１．チェーンストアの広域出店に対応し、質の高い均一な卸売機能を安定的に提供する。
２．全国情報を一元管理することにより情報の質を向上させる。
３．企業規模の拡大により間接部門コストを低減し、ＬＣＯ経営を志向する。
４．専門知識を有する人材育成の為、組織的、時系列的な教育を実践する。
課題を解決する中期戦略は全国卸として良質なチェーンストアの期待に常に応えながら、総合卸売業として流通に貢献できる機能を保有し、「情報化し流通システムの中心的な存在」としての地位を確立していくことと考えている。
具体的には大手有力小売業の広域にわたる多店舗展開に対応していくために「精度の高い物流機能をローコストで運営できる物流センターの建設」、「地域の消費者に満足を提供できる商品品揃え機能の構築」に積極的に投資していく必要がある。
合併後の状況
商号：株式会社あらた
事業内容：化粧品・日用雑貨品卸売業
本店所在地：東京都港区浜松町二丁目10 番４号
代表者：代表取締役理事長大公一郎
資本金：5 000 百万円（合併による増加はありません）
総資産：137 948 百万円（予想値）
決算期：3月31 日
発行済株式総数：55 14 486 株（合併による新株式発行はありません）
業績に与える影響
以前より、被合併会社である５社は、当社連結対象会社であるため、連結決算に与える影響は極めて軽微。
業績の見通し
全国を網羅する流通ネットワーク構築による売上拡大と間接部門の重複機能の統合を行い効率性の高い経営を推進する。
売上は関東、関西地区を中心に市場拡大を行い、機能の集約化により統合度を高め固定費削減を進める。
統合度を高めるための主な課題す。
（1） システムの統合
（2） 拠点の統廃合
（3） 広域顧客の営業窓口の一本化による業務効率化
（4） 間接業務の集約化による業務効率化
（5） ビジネスプロセスの標準化