日本冶金工業は5月10日、2013年度を最終年度とする3か年の中期経営計画「変革2011」を策定し、海外需要の拡大に対して、海外顧客に対するリードタイム短縮を意識した加工機能、問屋機能を含めたサプライチェーンの再構築を進めるとしている。
日本、米国（シカゴ）、欧州（ロンドン）、アジア（上海、バンコク）という世界4極の拠点からの市場情報（顧客、製品、競合メーカー）を共有化し、拡販につなげていくとしており、市場変化に機敏に対応できる生産・販売体制を確立する。
すでに開発済みである納期機軸のSCM（サプライチェーンマネジメントシステム）と、変化の激しい原料価格を適切に反映した原価情報や最適な原料配合情報を提供できる新システムの二つのシステムを活用し、顧客ニーズや市場環境変化に適確に対応できる体制を確立する。
