国土交通省と経済産業省（資源エネルギー庁）は3月5日、内航海運の省エネルギー化と非化石エネルギーへの転換を推進するため、「ハード対策とソフト対策の組み合せによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業」と「省エネルギー化に加えて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業」の補助公募を開始した。公募期間は3月27日17時（必着）まで。
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「ハード対策とソフト対策の組み合せによる船舶の省エネルギー化を目指す実証事業」では、省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジンなどのハード対策と、運航計画・配船計画の最適化をはじめとするソフト対策の組み合せによる船舶の省エネルギー化を目指す事業に対して、実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の2分の1以内（上限5億円）を補助。
省エネルギー化に加えて、非化石エネルギーを使用する機器（水素燃料電池、バッテリー等）の導入による非化石エネルギーへの転換を目指す場合には、「省エネルギー化に加えて非化石エネルギーへの転換を目指す実証事業」として取り扱う（補助率等は同じ）。
エネルギー対策特別会計を活用したもので、いずれも2026年度予算成立が前提。現段階での予算額は18億5000万円、採択予定件数は数件程度となっている。
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