東日本大震災復興構想会議がまとめた「復興への提言～ 悲惨のなかの希望 ～ 」では、物流関係について、被災地の復興支援のため、道路、港湾、臨海鉄道等の物流インフラの早期復旧を図る。
そして、わが国の産業立地拠点としての魅力を高め、空洞化を防止するため、供給網（サプライチェーン）全体の可視化、生産・物流拠点の再配置、太平洋側と日本海側との連携など輸送ルートの多重化、外航海運の安定的な維持などを進めるべきである。
また、今後の災害にも備える観点から、ソフト面を強化した災害に強い物流体系である「災害ロジスティクス」を構築すべきである。
すなわち、全国各地から被災地への緊急支援物資を円滑かつ的確に末端の避難所まで届けられるよう、災害時協力協定等により民間ノウハウの活用や民間物流施設の確保などを組み合わせた物流の体系を目指すものであるとしている。
