経済産業省は9月27日、2011年度の流通・物流システム等基盤整備費補助金（国際間物流円滑化推進事業）の補助金交付先を日本通運と日本郵船に決定した。
日本通運は国際物流における海上コンテナ輸送に係る実証実験事業で、日本郵船は可視化共有基盤の拡張可能性に係る実証実験。
国際物流における貨物動静情報の共有基盤の構築を推進し、国際物流に関わる荷主と物流事業者等の物流に関する主体の国際競争力を強化することを目的とした補助金で、補助率は50％。
海上コンテナ物流と国際海上コンテナ以外の貨物輸送（例：自動車輸送、バルク輸送、航空機輸送など）を対象とした実証実験を通じて、可視化共有基盤を活用することによる具体的な効果（リードタイムの縮減、安全在庫の削減、問合せ業務の削減等）を検証し、その結果を報告する。
