公正取引委員会は9月27日、郵船ロジスティクスが下請代金支払遅延等防止法に違反があったとして勧告を行った。
調べによると、郵船ロジスティクスは、自社のコスト削減を図るため、貨物運送下請事業者に値引きとして下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し、下請事業者4名に対し、郵船ロジスティクスは、2009年11月から2011年2月までの間に総額1312万573円を減額した。
なお、郵船ロジスティクスは9月8日、下請事業者に対し、減額した金額を返還している。
勧告では、規定に違反の内容と今後、下請事業者に責任がないのに、下請代金の額を減じない旨を取締役会で確認するとともに、役員と従業員に周知徹底、社内体制の整備を講じるよう要請した。
