エアロネクストは3月3日、経済産業省の2023年度補正予算「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」で実施した「モンゴル国／ドローンを組み込んだスマート物流の標準化実証事業」の成果として、血液製剤のドローン配送を社会実装し、モンゴルでのドローン物流のデファクトスタンダード確立に向けた取り組みを前進させたと発表した。
＜離陸前、物流ドローンに血液製剤の入った専用箱を取り付ける様子（ウランバートル市の国立輸血センター）＞
実証事業は、モンゴルの首都ウランバートル市で、ドローン配送を組み込んだ都市型スマート物流モデルを構築・運用。2025年5～11月末の約7か月間で合計422回の定常配送を実施し、516人分の輸血用血液製剤を配送して5人の緊急救命に寄与するなど、命を支えるインフラとしての有効性と持続可能性を実証した。
また、モンゴル国内での機体開発、モンゴルを起点とした第三国展開に向けた事業開発までを一気通貫で推進し、新興国に共通する物流課題に対する日本発ドローン物流モデルの海外展開可能性を示した。
モンゴルでは、首都ウランバートル市の深刻な渋滞が日常化する中、急を要する血液輸送や消費者向け即日配送の需要が顕在化しているが、自前のトラックによる輸配送が一般的で、渋滞と人件費高騰が配送効率とコストの両面で課題となっている。
実証実験では、モンゴル大手インフラ企業Newcom Groupの子会社であるMSDD（Mongolia Smart Drone Delivery）が、2024年に開始した国立輸血センターから市内複数病院への輸血用血液製剤配送の商用運航体制をベースに、輸血用血液製剤の定期配送に加え、郵便物の試験輸送やフードデリバリー事業者との郊外避暑エリアへの長距離輸送などを実施した。
NEXT DELIVERYとMSDDが協働して日本の安全基準に則った運航を重ねることで、オペレーションを標準化し、運航マニュアルも策定。モンゴル特有の厳寒（冬季はマイナス20℃前後）、高地（標高約1300m）、都市部での運航（ウランバートル市）といった厳しい条件下での運航経験を積み、実運用に耐える安全運航の検証と体制確立につなげた。
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