国土交通省は12月2日、「支援物資物流システムの基本的な考え方に関するアドバイザリー会議」報告書をまとめた。
今後、大規模災害が懸念されている地域から、ブロックごとに国、地方自治体、物流事業者等の関係者による協議会を設置し、今後の支援物資物流のあり方等について、具体的にとりまとめる。
協議会は12月中に各ブロックにおいて順次立ち上げ、3月上旬頃まで協議を重ね、年度
内にとりまとめを行う。1回目の会合、東京都（12月22日）、静岡市（12月13日）、大阪市（12月16日）、高松市（12月19日）
なお、災害時に物流施設の機能維持を図るための投資（非常用発電設備、非常用通信設備）に対して、整備費用の一部を補助を今年度の補正予算で行う。
報告書
http://www.mlit.go.jp/common/000184634.pdf
問い合わせ
国土交通省
総合政策局物流政策課
担当：高橋（信）、中村、高橋（智）
TEL：03-5253-8111（内線53312、53114）
