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ヤマト福祉財団/8億7900万円を岩手県内11の水産業関係団体に助成

2012年02月21日/CSR

ヤマト福祉財団と岩手県は2月21日、東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金により、水産業共同利用施設の運営に必要不可欠な各種機器類や施設の修繕を一体的に整備するとして、県内11の水産業関係団体に対し、総額8億7900万円を助成を決めた。

岩手県内16か所の水産加工関連施設において、加工機器類の購入や建物の修繕を実施する。

助成先は久慈市漁業協同組合、久慈市冷凍水産加工業協同組合、野田村漁業協同組合、普代村漁業協同組合、田老町漁業協同組合、重茂漁業協同組合、宮古水産加工業協同組合、三陸やまだ漁業協同組合、釜石東部漁業協同組合、釜石流通団地水産加工業協同組合、大船渡湾冷水産加工業協同組合。いずれも2012年3月までに完了する予定。

岩手県は、ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」が掲げる「見える支援・速い支援・効果の高い支援」と連動しながら、2012年3月までの事業完了を目標に、水産業の早期復旧を支援していく。

岩手県の水産業共同利用施設復旧事業の総事業費は39億5876万円で、そのうち8億7900万円をヤマト福祉財団が助成する。

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