物流大手の米UPSが、米ハイテク業界におけるサプライチェーンの動向に関する調査「サプライチェーンの変化」の結果を公表した。
それによると、同業界のサプライチェーン部門の幹部は、世界経済の不安定さが続いているにも関わらず、ハイテク製品に対する世界的な需要の高まりを背景に、世界貿易と米輸出に対して長期的に楽観的な見方をしていることがわかった。
同調査は、米ハイテク企業のサプライチェーン部門において、意思決定権を持つ幹部を対象に、調査会社のIDCマニュファクチュアリング・インサイツが行った。
輸出の長期的な成長に関して楽観的な見方を示した幹部のうち、およそ3人に1人は、その理由として新興国市場で可処分所得が増加していることを挙げた。伝統的に低コストの工業国において賃金率が上昇していることを指摘する声もあった。
全体の81%という大部分の幹部が、アジアで進むFTA(自由貿易協定)が、自社とアジアとの間の輸出入を増加させるとみていた。