全日本空輸とヤマトホールディングは10月25日、沖縄を発着するANAの航空ネットワークと、24時間の通関、国際物流特区での保税倉庫などの機能と施設をフル活用した「アジア圏ドアツードア一貫輸送プラットフォーム」の構築を目指すと発表した。
沖縄をベースとした物流モデルの活用により、アジア圏での配送サービスをより高速に、便利にしていく。
＜現行輸送モデルとの比較＞
＜新モデル概要～沖縄ハブ利用フロー～＞
ヤマト運輸は、ANAが国際物流の拠点としてハブを置く沖縄で、沖縄ヤマト運輸が通関免許を取得し、11月15日より沖縄での24時間通関を活用したアジア圏への国際宅急便への最短翌日配達を書類から開始し、今後、その他の貨物や国際クール宅急便に拡大する。
ANAは、2009年10月に「沖縄貨物ハブ」を立ち上げてから今秋で3周年を迎え、沖縄物流国際ハブのスピーディな路線・ダイヤに加え羽田国際化などにより国際線ネットワークは次々に拡大し、世界31都市へ週992便就航している。（2012年10月現在）。
今回の提携強化により、成長するアジアの需要取り込みに拍車をかけ、2013年度中には貨物専用機（ボーイング767-300BCF）を1機増機する。
今年8月に沖縄ヤマト運輸の建屋への入居が内定した国際物流拠点産業集積地域（国際物流特区）の新ロジスティクスセンター（仮）とANAのネットワークを活用し、来年度以降に新しいビジネスモデルの実現を目指す。
新ビジネスモデルは、精密機器メーカー、小売（通販）企業向けに部品・製品などの在庫基地としての活用、沖縄で海外向け、日本向けの貨物のマージ、沖縄において回収した修理品を一括で修理・戻し、アジア向けの在庫を沖縄において一括生産など。
