日本経済団体連合会は4月16日、「次期総合物流施策大綱に望む」で、今までの総合物流施策大綱に対する評価を公表した。
＜大綱の目標・推進体制に関する評価＞
評価では、大綱では物流に関わるあらゆる課題に対応することが求められているため、内容が網羅的・総花的となる傾向にあった。企業のサプライチェーンは年々グローバル化が進むにも関わらず、大綱の施策は国内が中心で、物流サービスの国際競争力強化の視点が弱かったとの指摘もあるとしている。
施策の内容が、現状に対する課題の解決策が中心で、将来に対する見通しをもって示されていないため、施策を実行していく際の優先順位の考え方がはっきりしておらず、多数の施策が掲げられている中で重点的に取り組む事項が明確ではないという。
推進体制について、第3次大綱（2005-2009）では、施策の進捗状況を把握するための指標が総合物流施策推進会議において設定し、進捗を評価するためのフォローアップを実施し、その結果が公表していたが、現行の第4次大綱（2009-2013）では、いつまでに何をするかという定量的な目標（水準、時期）が公表されていないと分析している。
フォローアップについても、「毎年度実施状況のフォローアップを行い、必要に応じて改訂を行うこととする」との表現が盛り込まれていたにも関わらず、計画の期間中に政権交代や大規模な経済的ショックの影響、東日本大震災の発生により行政が危機対応モードに変化したこともあって、実際は公表に値する十分な形でなされてなく、大綱の計画期間中に実現できなかった施策が散見される状況だったとしている。
■次期総合物流施策大綱に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/032_honbun.pdf
