日通総研は12月12日、「2013・2014年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表し、2013年度国内総輸送量を1.4％増、2014年度の国内総輸送量を1.9％減と予測している。
2013年度の国内貨物輸送は、上期については景気が回復に向かうとともに、公共土木工事や民間住宅建設が大きく伸びたことから、消費関連貨物と建設関連貨物は堅調に推移したものとみられる。
一方、生産関連貨物については、設備投資が盛り上がりを欠くなかで、小幅なマイナス基調で推移した模様。
下期に入り、2014年度の消費増税を見越した駆け込み需要の発生を受けて、一部の貨物に増加が期待できることや、設備投資の持ち直し、鉱工業生産の回復などに伴い、機械機器や鉄鋼などを中心に生産関連貨物が増加に転じるとともに、消費関連貨物もプラスを維持する。
このようなことから、総輸送量は1.4％増と2年ぶりの増加に転じる、としている。
2014年度については、前年度に発生した駆け込み需要の反動に加え、消費増税に伴う、国内民需の減退などが輸送量を大きく下押しすると予測。
消費関連貨物は日用品などを中心に、年度を通して水面下の推移が見込まれ、トータルでは1.5％減と低迷するとみられる。
建設関連貨物も復興需要のピークアウトに加え、民間住宅や非住宅部門の建設需要の落ち込みなどから4％台のマイナスとなるとしている。
生産関連貨物は、自動車の需要が落ち込むほか、鉄鋼や化学工業品にも小幅ながら減少が見込まれる一方で、堅調な設備投資などを受けて、一般機械はプラスを維持し、紙・パルプなどにも若干の増加が期待できることから、0.5％増とほぼ前年度並みののびとなるとみている。
総輸送量は1.9％減となり、全輸送機関で輸送量の前年度水準割れは避けられないと予測している。
