センコーは2月27日、4月1日付の機構改正を発表した。
ファッション物流の深耕を図るためファッション物流営業本部を設置し、百貨店物流担当は廃止する。
ロジスティクス営業本部のアパレル物流営業部と百貨店物流営業部をファッション物流営業本部に移管し、500億円の売り上げを目指す。
住宅物流の深耕拡大を図るため、住宅物流営業部を住宅物流第1営業部と住宅物流第2営業部に分割し、住設・建材営業部に加え、新たに住宅物流営業開発部を新設して、現在の2部体制から4部体制に増強する。
ロジスティクス営業本部内に食品物流営業部を設置し、食品物流の深耕拡大を図る。
ロジスティクス営業本部内に引越営業部を設置し、病院、図書館引越の拡大と引越事業の強化を図る。
国際物流事業本部の強化のため、海外拠点をエリアに分けて、5つの海外エリア（ASEAN、中国東北華北、中国華東華南香港、中央アジア、北米）事業担当を設置する。
カザフスタン事業部を発展的に解消し、中央アジアエリア事業担当が管轄。国際物流事業部の名称を国際複合輸送事業部に変更する。
貿易部内に化学品・電子材料貿易グループ、商流物流一体化ビジネスグループを設ける。
管理機構では、中四国・九州地区の今後拡大する業務に備え、生産体制の強化、充実を図るため、中四国・九州地区担当を設置する。
東海地区以東の域内配送ネットの構築を図るため、東日本地区配送ネット構築担当を設置する。
近畿地区以西の域内配送ネットの構築を図るため、西日本地区配送ネット構築担当を設置する。
海運・通運の充実拡大を図るとともに、モーダルシフトの推進を図るため、海運・通運担当を設置する。
現在の通運部の生産体制は、より効率性を図るために大阪主管支店に移管し、通運部は、全国の通運事業所を管轄するとともに、全国的な鉄道利用の推進を図る。
生産管理本部で管轄するCS推進業務に加え、社長室のヒストリカルリスク管理担当が担当する全業務に混在するリスクの発掘、また、現場への経営指導も含めたCS体制を推進するため、CS推進部を設置する。
支店機構では、東北全体の物流を統括する戦略的組織とするため、仙台主管支店の名称を東北主管支店とし、東北地区の営業の拡大を図るため福島支店を設置し、ロジ・ソリューションの福島流通センターを福島支店に移管する。
北大阪地区の営業基盤の強化を図るため、大阪主管支店を分割し、同支店北大阪PDセンター、京都長岡営業所と寝屋川PDセンターを切り出し、併せて阪神支店の船場PDセンターを移管し、北大阪支店を設置する。
茨城支店を関東主管支店の管轄からはずし、北関東地域の営業拡大を図る。
