日本通運が5月8日に発表した2014年3月期決算によると、売上高1兆7524億6800万円（前年同期比8.6％増）、営業利益408億6500万円（23.1％増）、経常利益501億5600万円（20.9％増）、当期利益263億4500万円（10.5％増）となった。
複合事業（運送、国内会社）は、倉庫と配送センター業務が堅調に推移し、自動車輸送の取扱いが増加したため、売上高は7217億円（3.2％増）となり、営業利益は151億円（114.1％増）となった。
警備輸送（運送、国内会社）は、輸送業務の取扱い減少とサービス単価の下落等により、売上高は546億円（7.1％減）となり、営業利益は11億円（34.3％減）。
重量品建設（運送、国内会社）は、プラント工事等の国内工事の減少により、売上高は366億円（1.4％減）となり、営業利益は19億円（34.8％減）。
航空（運送、国内会社）は、 国内貨物が堅調に推移したが、国際貨物の輸送需要が減少したため、売上高は1817億円と（0.2％減）となった。営業利益は利用費の削減等により56億円（40.9％増）。
海運（運送、国内会社）は、設備輸出等の取扱いが堅調に推移したことにより、売上高は1317億円（6.0％増）となり、営業利益は51億円（9.5％増）となった。
米州（運送、海外会社）は、株式取得したAGS社の貢献、及び海運貨物、倉庫の取扱いが好調に推移したこと等により、売上高は690億円（27.8％増）となり、営業利益は28億円（36.0％増）となった。
欧州（運送、海外会社）は、株式取得したフランコ・ヴァーゴ社の貢献、為替の影響等により、売上高は727億円（64.6％増）となったが、営業利益は7億円（53.4％減）。
東アジア（運送、海外会社）は、株式取得したAPCアジア・パシフィック・カーゴ社の貢献、為替の影響等により、売上高は921億円（33.9％増）となったが、営業利益は12億円（7.2％減）。
来期は、売上高1兆8700億円（6.7％増）、営業利益450億円（10.1％増）、経常利益530億円（5.7％増）、当期利益300億円（13.9％増）を見込んでいる。
