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コニカミノルタ/事業連携強化型SCMソリューションをキナクシスで構築

2014年07月19日/国際

キナクシス・ジャパンは7月18日、コニカミノルタがS&OP(事業連携強化型)/SCMソリューションにキナクシスのRapidResponseを導入したと発表した。

2012年4月、新SCMの構築がスタートし、2013年8月にはRapidResponseを活用したシステム構築は完了し、本社と日米欧の販社、日中をはじめとする生産拠点を結ぶ新たなグローバルSCMが稼働を開始した。

導入の効果として、コニカミノルタのSCMセンター SCM企画グループ グループ長の太田登氏は「5つのシステムを1つに統合することで、運用に必要となるスキルを絞れたのは大きな効果です。ハードウェアや運用の人員、サポートコスト面からも良い効果が出ています。週単位の計算から日単位に変わったこと、輸送などの実績が反映できるようになったことで、PSIの精度が格段に上がったというユーザからの評価の声も多く集まっていまる」。

レスポンスに関しても「例えばPSIデータをダウンロードする時に、従来のシステムでは2時間くらいかかったのですが、RapidResponseでは数分で落とせるようになった」と想定していた以上の効果を評価している。

事業連携強化型のSCMソリューションとして採用したもので、1つのシステムでSCM機能の多くを実現でき、日単位計算・金額換算など処理量が増大する要件に対してインラインメモリを活用することで構造的にレスポンスを高速化し、標準機能が幅広く、カスタマイズせずに利用できた。

コニカミノルタにおけるSCM導入への取り組みは2000年頃から始まり、2003年には連結のPSI(生産・販売・在庫計画)が管理できる計画系システムを構築。

2008年にはそれを発展させ、「一元管理型SCM」と呼ばれる新たな仕組みを導入し、情報機器本体とオプション、消耗品のPSIを台数ベースで一元管理するシステムと運用プロセスを構築していた。

以来、一元管理型SCMは製品の安定供給に貢献するシステムとして稼働してきたが、利用される中でいくつかの課題も出ていた。

一元管理型SCMは台数ベースの管理であったため、需給調整によって台数を変動させたとしても、それが事業収益にどれだけの影響を与えるかが見えないという課題があった。事業収益への影響を可視化して経営判断へとつなげるSCMの必要性が議論され始めたのが2011年6月頃だった。

一元管理型SCMは需要予測のためのDFシステムや見える化のためのBIシステムなど、各機能に特化した5つのシステムを連携する形で構築されていた。

そのためSCMスコープの拡大・機能拡張に伴うシステムの煩雑化やレスポンスの悪化が生じていたほか、システムごとに担当SEが必要となり運用面でも非効率な状態となっていた。

■キナクシス・ジャパン
http://www.kinaxis.co.jp/

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