帝国データバンクは11月17日、全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度についての企業の意識調査を発表した。
＜「内容も含めて知っている」企業の割合～業界・従業員数別～＞
マイナンバー制度を「内容も含めて知っている」企業では、運輸・倉庫が78.4％と、金融の82.4％、サービスの79.3％に次いで高い割合となっている。8業界が7割を超えている。最も低かったのが、不動産で64.5％だった。
マイナンバー制度への対応状況について全業種に尋ねたところ、「対応は完了した」という企業は6.4％で、依然として1割に達していない状況が浮き彫りとなった。
対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9％で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めている。他方、企業の 21.6％が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多い。
ただし、同制度への対応状況について、現時点の進捗率は平均47.6％となっており、4月時点（8.9％）と比較すると 38.7ポイント上昇した。
