帝国データバンクは3月2日、東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査で、第5回目の調査内容を発表した。
2016年2月の活動状況を業種別に見ると、「事業継続」の比率が最も高いのが「運輸・通信業」で85.7％（209社）。
次いで「卸売業」の78.2％、「製造業」の74.3％が続いており、この3業種は全体平均（71.9％）を上回る比率となった。
また、「休廃業」している企業は1406社（構成比28.1％）を数え、前回調査時（1382社）から24社増加した。震災から5年経てなお、全体の約3割が実質的な活動停止に追い込まれたままとなっている。
このうち、倒産は36社（岩手県13社、宮城県21社、福島県2社）にとどまり、大多数の企業が破産等の法的整理手続きに進めていない実態が明らかになった。
