帝国データバンク（TDB）は1月13日、「倒産集計 2025年度（1月～12月）を発表した。
■参考記事
 |
倒産集計／2025年上半期は8半期連続増、運輸業は242件から217件に 2025年10月08日 |
＜倒産件数の推移＞
それによると、倒産件数は1万261件（前年同期9901件、3.6％増）と4年連続で前年を上回り、2013年の1万332件以来、12年ぶりに年間1万件を上回った。
なお負債総額は1兆5668億8800万円となり、前年の2兆2197億8000万円と比べ29.4％減少した。2年連続で前年を下回っており、中小零細規模の倒産が目立っている。
＜業種別倒産＞
業種別にみると、7業種中6業種で前年を上回った。「サービス業」（前年同期2547件→2648件、4.0％増）が最多で、「小売業」（同2087件→2193件、5.1％増）、「建設業」（同1890件→2021件、6.9％増）と続いた。
「運輸・通信業」では、「運輸業」（同471件→408件、13.4％減）となり、減少傾向となった。
＜「人手不足倒産」件数推移＞
なお、注目の倒産動向では、人手不足倒産は427件判明。過去最多の342件（2024年）を大幅に超え、初の400件超で記録を更新した。
業種別で「サービス業」の114件が最多で「建設業」の113件、「運輸・通信業」の58件が続いた。
＜「人手不足倒産」業種別の内訳＞
今後の見通しでは、2026年も物価高や人手不足を要因とする小規模事業者を中心とした倒産が発生し続けることが予想される。最低賃金が2020年から2025年で24.3％も上昇したことをうけ、今後も続くとみられる上昇に小規模事業者がどこまで対応して人材を確保するかがポイントになるとみられる。
国内では、大企業の業績拡大などが期待される一方、中小企業においては、売り上げ減少や価格転嫁の遅れ、借入金の金利上昇による利益減少で、企業倒産や「ゾンビ企業」の増加を招く恐れがあるとしている。
人手不足倒産／初の年間400件超えで3年連続過去最多、物流企業でも増加
