日本梱包運輸倉庫は3月25日、全ての従業員がその能力を十分に発揮でき、あわせて次世代育成のために仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備を行ない、働きがいをもっていきいきと働ける企業を目指し行動計画を策定したと発表した。
計画期間は4月1日から2018年3月31日までの2年間。
目標は、「仕事と家庭両立に向け、育児、介護に係わる両立支援制度の理解を更に深めるため、雇用環境整備のための諸制度の周知を図る」「2018年3月までの全従業員の所定外労働時間を、2014年度1人当り1か月平均実績（28時間）の10％以上削減を図る」「女性総合職の採用比率を30％以上とする」「管理職に占める女性比率を 3.0％以上とする」としている。
なお、日本梱包運輸倉庫での、女性活躍に関する情報で、主任、係長・管理職に占める女性労働者の比率では、非管理職の主任が180名で女性比率は1.1％、非管理職の係長が125名で1.6％、管理職は198名で1.0％。
また、採用した学卒総合職に占める女性労働者の人数と比率では、2013年度採用者総数15名の内女性人数4名、女性比率は26％、2014年度は12名の内、3名が女性で25％、2015年度は19名の内6名が女性で31％となっている。
