商船三井は3月31日、ドライバルク船事業とコンテナ船事業において構造改革を実施し個別対策の実施と、それに伴う1793億円の特別損失の計上を確定したと発表した。
ドライバルク船事業には、中小型バルカーに関するビジネスモデルの抜本的な見直しとケープサイズバルカーの船隊規模縮小を、コンテナ船事業については事業資産の減損等を決定した。
ドライバルク船事業では、MOLBC社による定期傭船契約の早期解約で特別損失405億円、MOLBC社か商船三井らへの定期傭船契約の譲渡で305億円、ケープサイズバルカーの売船で369億円、ケープサイズバルカーの定期傭船契約の早期解約で95億円。
コンテナ船事業では、コンテナ船事業の減損等で607億円、コンテナ船の売船で12億円。
個別対策の一部は4月以降に実施するが、損失引当金を第4四半期に計上する。
