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経産省/サプライチェーン全体での取引適正化で自主行動計画策定を要請

2016年09月23日/生産

経済産業省は9月15日、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表した。

幅広い下請構造をもつ業界の業界団体等に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定を要請する。

親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。

親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。

サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」といった課題に重点をおいて、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう徹底する。

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