ヤマト―ホールディングス（HD）は2月2日、2026年3月期 第3四半期決算説明会を開催し、売上高1兆4387億5600万円（前年同期比7.0％増）、営業利益385億8500万円（46.9％増）で、増収増益を達成したと発表した。
増収要因は宅急便部門での小口法人・個人顧客の宅急便取扱数量の拡大と、法人部門での大口法人に対するプライシングの適正化や法人向けビジネスの拡大など、収益構成の変革に向けた取組みが進展したことによるもの。宅急便部門の取扱数量が増加継続し、単価水準も上昇。今後も利用促進とプライシング適正化を継続する方針だ。
一方で通期業績予想については下方修正を行った。売上高は前回予想から200億円減の1兆8600億円、営業利益は120億円減の280億円、当期純利益は90億円減の150億円とした。
野村優 専務執行役員CFOは、下方修正の要因として「法人向けビジネスにおける取扱数量が想定を下回ったこと、インフレ等を背景とした物量減少の影響で輸送効率化が悪化したこと」と説明。第3Qについて、「増収増益を確保できた一方、刈り取るべきものが刈り取れなかった」と総括し、オペレーションコストの悪化が利益を押し下げ「効率化施策に遅れが出たが、来期の刈り取りに向けコストの構造改革を推進したい」と述べた。
＜営業利益の増減要因＞
主力の宅急便事業については「堅調に推移している」と野村専務。平均単価の上昇や不在率の改善が確認され、セールスドライバー1人あたりの収入も増加していることをふまえ「世の中の顧客の需要を捉えながら、引き続きサービス価値に見合った価格設定を軸にプライシングを継続したい」とした。
法人向けビジネスでは、コントラクト・ロジスティクス事業やグローバル事業も堅調に推移し推移し、増収・増益となった。福島県郡山市での統合型ビジネスソリューション拠点の開設や海外拠点の開設など成長投資も継続的に行い、顧客のビジネス拡大を支援することで利益成長につなげる考えだ。
さらに、生成AI等を活用したデータ・ドリブン経営の推進により構造的なコスト削減を推進するとともに、これまでの「守り」の財務から、資本効率を重視した「攻め」へと財務戦略を転換。来期の方針として、「施策の実効性を『現場』と『財務』の両面で再検証し、収益を引き上げる」「資本配分の規律を徹底し、資本コストを上回る質の高い利益成長を追求する」の2点を掲げた。
その後の質疑応答で「プライシング適正化」の方向性について問われた野村専務は「単なる値上げではなく、サービス価値に見合った価値設定を軸にプライシングを継続し、需要変動に強い事業体質の構築を目指したい」と語った。
■関連記事
 |
ヤマトHD／通期の各業績予想を下方修正、消費マインド停滞による荷動き鈍化で 2026年02月02日 |
ヤマトHD／通期の各業績予想を下方修正、消費マインド停滞による荷動き鈍化で
