日立物流/子会社が行政処分

2016年12月01日 

日立物流は12月1日、子会社の日立オートサービスが、同社首都圏整備所松戸整備グループにおいて、自動車整備事業に関し、国土交通省関東運輸局より、道路運送車両法の規定に基づく行政処分を受けたと発表した。

日立物流では、「お客様はじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社グループは、この度の処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、なお一層のコンプライアンス体制の強化と再発防止策の徹底に努めてまいります」とのコメントを出した。

日立オートサービスが発表した法令違反行為の主な内容は、点検整備と検査を全て実施せずに保安基準適合証等を交付し、自動車検査員が検査をしていないにもかかわらず、保安基準に適合する旨の証明を行った。

日立オートサービスでは、国土交通省関東運輸局千葉運輸支局の指摘を受けた車両に対して、点検・整備と検査を進めている。

同社では、「この度の処分を厳粛に受け止め、二度とこのような事態を招かぬよう、現場部門においては整備事業の見える化や教育・研修の充実を図り、全社的にもチェック機能の強化及び現場意見の重視、人事・組織の見直し、全社統一ルールの制定に取り組み、コンプライアンスに基づく事業運営体制を速やかに確立する」と対応策を述べている。

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