国土交通省は6月27日、「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」提言としてとりまとめ、国土交通省物流政策推進本部において、提言について石井国土交通大臣に報告を行ったと発表した。
2017年2月以降7回にわたり、学識経験者等からなる「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」を開催し、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について検討してきた。
提言では、物流が、産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たすため、「強い物流」を実現する必要があるとされており、6つの視点から取組の方向性が示されている。
6つの視点とは、「サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）～競争から共創へ～」、「物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）」「ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）～ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上～」「災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）」「新技術（IoT、BD、AI 等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）」「人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）」。
■総合物流施策大綱に関する有識者検討会提言
http://www.mlit.go.jp/common/001190209.pdf
