商船三井は7月13日、参画するコンソーシアムが、沖縄県が実施する沖縄振興推進交付金（一括交付金）を活用した「2017年度国際物流関連ビジネスモデル創出事業（中古車輸出ビジネスモデル実証事業）」の受託コンソーシアムに選定されたと発表した。
コンソーシアムは、沖縄県内企業であるオゥ・ティ・ケイ（船舶代理店）を幹事企業とし、IBC Japan（中古車輸出販売）、Autoterminal Japan（輸出前検査）、Japan Forwarding Agency（輸出入手配）、商船三井の5社にて形成する。
沖縄県は観光用レンタカー産業が盛んであり、レンタカーとして使われていた車両（レンタアップ車）が安定的に供給されるために、将来的に中古車の海外輸出拠点となり得る可能性をもっている。
コンソーシアムは今回の実証事業を通じ、沖縄県の中古車輸出ビジネスモデル確立の可能性を探る。
実証事業の一貫として、7月21日に自動車船“SERENITY ACE”が商船三井の自動車船として初めて那覇港に寄港し、ニュージーランド向けの中古車を船積みする予定。
