日本物流連合会は4月3日、中東情勢の急激な悪化に伴うエネルギー供給への影響を受け、「ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う燃料供給危機に関する声明」を発出した。
声明では、社会インフラを支える物流業界において、燃料の供給逼迫とコストの急増は、「倉庫保管を含めたサプライチェーン全体の維持を根底から揺るがす事態となっている」とし、事態の長期化によるあらゆる産業への影響に懸念を示している。
その上で、荷主企業や関係者に対し、1.納品リードタイムの柔軟な設定、共同配送の推進など物流・配送の効率化への協力、2.急激な燃料コスト上昇に伴う燃料サーチャージの導入や運賃・料金改定への理解、3.限りある燃料を分かち合う様々な当事者が、等しく節約に取組む必要性への理解を求めている。
