国土交通省は11月21日、首都圏で新しい高速道路料金を2016年4月1日に導入したが、新たな高速道路料金導入後の交通状況の変化を公表した。
＜首都高速における都心通過の交通量＞
＜首都高速を通過する主な交通の状況（ETC車の平均日交通量）＞
都心通過から外側の環状道路に交通が転換したとし、ネットワーク整備と相まって、首都高速全体で通過交通は約1割減少（8％減少）した。
東名～東北道間の通過交通は約4割減少、特に、大型車は約6割減少するなど、都心の交通環境の改善に寄与したとしている。
東名～東北道間において、8割以上が圏央道の利用を選択。圏央道経由と首都高経由を比較すると、圏央道経由では、ピーク時間帯において首都高経由より旅行時間が短く、約9割の交通が定時に到達したとする。
首都高速の短距離利用が増加し、一般道の交通が円滑化した。首都高速全体の短距離利用は2～11％増加、長距離利用は1～6％減少した。例えば、港区青山付近において、首都高速（3号渋谷線）の交通量が約1％増加となる一方、並行一般道（国道246号）の交通量が4％減となり、渋滞緩和に貢献した。
都心部では、首都高速の都心環状線に発着する短距離利用が1～19％増加する一方、一般道路の走行台キロは約1％減少、渋滞損失時間は約2％減少した。
さらに、圏央道の利用が促進されたとし、ネットワークの整備効果と相まって、圏央道の交通量は大きく増加。新たな料金導入以降、圏央道への転換も徐々に拡大。中央道～常磐道間は約7割が圏央道経由となっているが、東名～常磐道間は約2割にとどまる。
