ヤマトフィナンシャル(YFC)は1月16日、クレジットカード取引でセキュリティ対策強化の一環として、通販事業者向けに「タブレット決済サービス」、「IVR決済サービス」を3月から提供開始すると発表した。
ヤマトフィナンシャルは「カード情報の非保持化」を実現するさまざまなサービスを提供しているが、すでに提供しているオンライン受注に対応した「クロネコwebコレクト」トークン方式とリンク方式に加え、電話やFAX、はがき等のオフライン受注に対応した「タブレット決済サービス」、「IVR決済サービス」を3月から提供する。
タブレット決済サービスは、電話やFAX、はがき等で注文を受ける際、オペレーターが購入者様の決済情報をYFCが提供する専用タブレット端末に入力し、専用回線によるクレジットカード与信を行う。通販事業者の端末上にクレジットカード情報を残さず、与信管理が可能。
IVR決済サービスは、オペレーターが電話で注文を受けた際、クレジットカード情報の入力時に通話を転送し、自動音声案内により購入者自身がクレジットカード情報入力を行う決済サービス。
通販事業者がクレジットカード情報に触れることなく、支払い手続きが完了する。
経済産業省では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて、セキュリティ環境を国際水準へと整備することを目指し、2018年6月までに「割賦販売法の一部を改正する法律」を施行予定。
これに合わせ、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は2017年2月に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を発表した。計画の中で、通販事業者は、原則2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCIDSS への準拠」を行うことが求められている。