国土交通省は4月3日、ヤマトロジスティクスとヤマトグローバルロジスティクスジャパンから申請のあった産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、3月30日付けで認定を行ったと発表した。
計画では、ヤマトホールディングス傘下の各事業会社に分散している法人顧客向けサービス（海外生活支援サービス、美術品輸送事業、国内ロジスティクス事業）を申請2社に集約し、事業再編による法人顧客向けサービスの強化を行っていくことにより、更なる企業価値の向上を目指す。
事業再編計画の実施時期は、開始時期が2018年4月、終了時期が2020年3月。
事業再編計画の認定は、申請者から3月7日付け、3月23日付で提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第24条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行った。
今回の認定により、不動産の取得に係る登録免許税等の軽減措置を受けることが可能となる。
■申請者の概要
名称：ヤマトロジスティクス
本社所在地：東京都中央区銀座2-12-18
名称：ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
本社所在地：東京都中央区築地2-3-4
