AOI Pro.、大林組、JFEエンジニアリング、ダイナミックマッププラットフォーム、ダイフク、中部電力、T2、日東工業、富士通、三井倉庫ロジスティクス、三菱地所、三菱重工業、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの13社は3月17日、「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の活動を本格的に開始すると発表した。
＜高速道路直結型ステーションハブ推進協議会が始動＞
ステーションハブとは、連結車両や自動運転など最新のテクノロジーを実装した車両（自家用車、トラック、バスなどの商用車）が乗り入れるための高速道路直結型のハブ施設。
コンソーシアムは、異業種横断で連携し、ステーションハブと、それらをつなぐモビリティやインフラを起点とした新たな地域の付加価値創出を目的に2025年5月に設立。以降、メンバー募集や活動内容の検討など準備を進めてきたが、今後は実装を見据えた具体的な検討に移行する。
これにより従来、物流や自動運転、不動産、エネルギーインフラなど各分野で個別に研究・開発や実証が行われてきた知見を集約し、民間投資の最適化や各事業者の事業性を担保しながら持続的なモデルを構築。“日本モデル”として世界に発信可能な次世代ステーションハブの構築を目指す。
＜コンソーシアムの目指す姿 出典：高速道路直結型ステーションハブ推進協議会＞
コンソーシアムでは今後、主に4つのテーマを軸に検討を進める。
まず人流・物流の集約拠点となる地域において、高速道路に直結する立地を生かし、地域と共生するステーションハブの開発および事業化を検討する。
次に人や物が集まる特性を活用し、地域のにぎわい創出や地域課題の解決につながる機能の導入を検討。これにより、地域のウェルビーイング向上にも貢献する。
また拠点間を移動する自動運転車両や関連システムに加え、自動倉庫などを含むステーションハブ設備のあり方についても検討を行う。
さらに地域資源を地産地消する循環型エコシステムを構築し、ステーションハブ利用者に対してカーボンニュートラルなエネルギー供給やインフラを提供する環境共生型の都市づくりについても検討する。
目指す姿としては、全国各地に整備するハブを通じて、ヒト・モノ・コト・情報が相互につながるネットワーク構築を掲げる。これにより人流・物流の最適化を図り、地域の活性化や環境共生の実現につなげ、取り組みを拡大していく。
当面はさまざまなパートナーとの連携を前提としたオープンなコンソーシアムとして活動を推進し、まずは高速道路に直結したステーションハブの開発を目標に、具体的な検討を進めていく方針だ。
参加企業・団体（50音順）
※「＊＊」は、協議会の検討内容に応じて助言・参画するオブザーバー。
AOI Pro.
大林組
JFEエンジニアリング
JTB＊＊
ダイナミックマッププラットフォーム
ダイフク
中部電力
T2
東急不動産
豊田市＊＊
日東工業
富士通
碧南運送＊＊
三井倉庫ロジスティクス
三菱地所
三菱重工業
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（事務局）
ユーネットランス＊＊
ロジスティクス・ネットワーク＊＊
ほか企業・団体。
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