全日本トラック協会は7月20日、「2018年度貨物自動車運送事業安全性評価事業」として、7月2日から7月13日までの申請受付期間中、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（各都道府県トラック協会）を通じて、申請資格要件等をクリアした7486事業所の申請を受理したと発表した。
＜申請件数の推移＞
事業発足から16年目にあたる2018年度は、新規申請が1565事業所（前年度比▲163事業所）と4年連続の減少となった。更新申請は、5921事業所（前年度比+849事業所）となった。
今後、評価基準に基づき申請書類の審査を厳正に行い、12月中旬に2018年度「安全性優良事業所」を認定・公表する予定。
2018年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Gマーク制度）については、申請受付期間中に発生した「平成30年7月豪雨」で被災した事業所に対して、特例措置を設ける。
災害救助法適用地域に所在する被災事業所、その他特例措置を講じる必要があると認められる事業所に対して、9月3日～9月14日に申請受付を行うとともに、帳票類の滅失により評価を受けることが困難である事業所にあっては、更新対象事業所に限り、有効期間の1年間伸長を実施する。
