国土交通省は9月11日、受取方法の多様化の取組の一環として、職員の福利厚生施設として中央合同庁舎3号館に設置する宅配ボックスの利用を開始する。
今回設置する宅配ボックスは国土交通省職員のほか、庁舎を利用する職員以外の人も利用可能だが、宅配ボックスの利用のみを目的とする入館は出来ない。
近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（EC）が急速に拡大し、宅配便の取扱個数が増加している一方、宅配便の再配達は CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど大きな社会問題の一つとなっていることから、設置することになったもの。
国交省では、多様化するライフスタイルへの対応や再配達削減を図るため、関係者と連携し、コンビニや駅、オフィスなど自宅以外での受取方法の多様化等に取り組んでいる。
