全日本トラック協会は10月18日、輸送業界として石油連盟（元売業界）、全国石油商業組合連合会（販売業界）とともに、11月1日～14日までの期間、タンクトラック・高圧ガス部会が中心となり「危険物荷卸し時相互立会い推進全国一斉キャンペーン」を実施すると発表した。
＜キャンペーンポスター＞
各都道府県トラック協会 タンクトラック・高圧ガス部会所属のローリー乗務員が、危険物の荷卸し先で啓発チラシ等を配布し、危険物荷卸し時の荷卸しを「する側」と「受ける側」の相互立会いへの理解・協力を呼び掛けるなど、各地域の実情に応じた効果的な活動を展開する。
危険物の荷卸しは、事故防止の観点から荷卸しをする側と受ける側双方の危険物取扱者による危機管理措置のうえで行う必要があり、消防法第13条第3項をはじめ、政令や消防庁からの通達などにも、確実に実施するよう明記されている。
また、混油や誤注入、オーバーフローといった危険物荷卸し時の事故は、直接・間接に大災害へとつながる恐れがある。
しかし、依然として全国各地の危険物取扱所では危険物荷卸し時の事故が後を絶たず、荷卸しの際に、荷卸しをする側と受ける側双方の危険物取扱者による確認を行わなかったことが、大きな原因の一つと考えられている。
そのため、キャンペーンによって広く関係先に対し、危険物荷卸し時の相互立会いの必要性と重要性を周知し、危険物取扱所などでの確実な相互立会い実施を推進する。
