JLLは12月2日、オンライン記者会見を開催し、2021年の取り組みとして物流施設部門の強化に注力すると発表した。
会見で河西 利信社長は「物流施設は不動産の中で最も成長しているカテゴリー。近年、需要がECの拡大で増加基調にあり、コロナ禍に入って急拡大している」と説明。そのうえで、「JLLではコロナ禍において世界的に人員の採用をストップしている状況だが、日本での成長は例外で昨年に続いて物流施設部門の採用を強化していく。物流施設の賃貸や取引の経験者を採用しているほか、シンガポールにアジア圏を統括するチームを設立し、各国のスペシャリストをまとめる動きを進めている」と語った。
また、河西社長は物流施設部門の強化と並び、2021年の注力事項として不動産仲介部門の強化を挙げている。これについては「新型コロナウイルス拡大の影響が世界と比較して軽微で、安定した収益と高い利回りが期待できる日本市場への投資が増大している。投資の4割は海外投資家で、物流施設や住宅などコロナ禍でも高い稼働率を維持している分野が人気。今後も同分野への投資は堅調を維持するだろう」とコメントした。
