ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は2月4日、2025年第4四半期のマーケットサマリー「ロジスティクスマーケットダイナミクス（東京、大阪、福岡）」を発行した。
＜需給の推移 東京＞
東京マーケットでは、堅調な需要が続き2025年第4四半期の新規需要は22万1000m2となった。今期は周辺部での需要回復の兆しが見られ始めている。輸送距離が長い周辺部では、ドライバー不足等に起因する輸送費の上昇によって需要が弱まっていたものの、他のエリアに比べて低廉な賃料が評価されたとしている。
2025年第4四半期は1棟8万5000m2の新規供給となり、1棟のみの新規供給は2017年第4四半期以来8年ぶりとなった。東京圏全体の空室率は8.8%となり、前期比で0.3ポイント低下、前年同期比で0.7ポイント低下している。
東京圏の月額坪当たり賃料は4780円で前期比1.2％、前年同期比2.0％の上昇。建築コスト上昇の影響で新築物件の賃料が高騰し、それが周辺の既存物件の賃料を押し上げている。
＜需給の推移 大阪＞
大阪マーケットでは、旺盛な需要が新規大型物件と既存物件の空室を吸収し、2025年第4四半期の純需要は37万7000m2となった。四半期ベースでは過去8年で最大。Eコマース企業や3PL企業、小売業などさまざまな需要が見られる。
2025年第4四半期は2棟合計30万6000m2の新規供給があり、いずれも竣工時点で満床。好立地・高スペックの物流施設に対する強い需要を裏付ける結果となった。既存物件でも空室の消化が進み、大阪圏全体の空室率は前期比1.5ポイント低下の3.0％。
大阪圏の月額坪当たり賃料は4291円で、前期比1.1％、前年同期比3.2％の上昇。新規供給物件の高額賃料が周辺既存物件の賃料を押し上げ、市場全体の賃料上昇が継続している。
＜需給の推移 福岡＞
福岡マーケットでは、新規供給はなかった。一方、地場の物流企業を中心に複数の成約がみられるなど、需要面は引き続き安定している。
空室率は6.7％と前期比で0.8ポイント低下。鳥栖エリアを中心に空室消化が進んだことが主因。前期に引き合いのあった複数物件のうち1件で、地場物流企業による成約がみられた。一方、福岡ベイエリアや福岡IC周辺エリアではそもそも空室が少なく、今期も大きな動きはみられなかった。
福岡圏の月額坪当たり賃料は3547円で、前期から横ばい、前年同期比では0.4%の小幅な上昇にとどまった。一部中規模物件では賃料の調整がみられたものもあったが、大型物流施設については賃料の変動は見られなかった。
JLL／物流施設動向、東京、大阪は順調な需要、福岡は供給が上回る
