ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は11月12日、2025年第3四半期のマーケットサマリー「ロジスティクスマーケットダイナミクス（東京、大阪、福岡）」を発行した。
＜需給の推移 東京＞
東京マーケットでは、堅調な需要が続き2025年第3四半期の純需要は69万6000m2となった。賃料を下げることで新たな需要が喚起され、新規供給を上回る需要が生まれた。輸送費の上昇によって都心に近い立地の物件は需要が強まる一方で、輸送距離が長くなる周辺部の物件は需要が弱まり満床になるまでに2年近くかかるものも見られる、としている。
2025年第3四半期は4棟合計47万2000m2の新規供給があり、2棟がベイエリア、残り2棟が内陸エリアで供給された。東京圏全体の空室率は9.1%となり、前期比で116bps低下、前年同期比79bps低下している。ベイエリアの空室率は16bps低下し8.3%となり、内陸エリアの空室率は155bps低下し9.4%である。
＜需給の推移 大阪＞
大阪マーケットでは、堅調な需要と大量の新規供給によって2025年第3四半期の純需要は23万6000m2となった。Eコマース企業や3PL企業、小売業など様々な需要が見られる。
2025年第3四半期は3棟合計34万5000m2の新規供給があり、総ストック面積は 806万9000m2で前期比4.5%増加した。既存物件で空室消化が進み、新規供給物件も概ね高稼働で竣工したため大阪圏全体の空室率は前期比37bps低下し4.6%となった。前年同期比では153bps上昇している。
＜需給の推移 福岡＞
福岡マーケットでは、新規供給が純需要を上回る展開となった。今期は約8万m2の新規供給に対し、純需要は約4000m2にとどまった。
ロジステーション福岡小郡の供給により、総ストック面積は前年同期比11.0%増の168万8000m2となった。これに伴い福岡圏全体の空室率は7.5%となり、前期比440bps、前年同期比200bps上昇した。ただし、この上昇は新規供給物件の影響が大きく、既存物件の稼働は依然として堅調である、としている。
