ヤマダホールディングスは6月9日、子会社の大塚家具を株式交換の手法で完全子会社化すると発表した。
現在、ヤマダHDは大塚家具株式の51.83％を保有している。今回の株式交換では、大塚家具の株式1株に対してヤマダHDの0.58株を割当交付し、大塚家具の残る株式の全てを取得する。
株式交換は、ヤマダHD側では株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続で実施。大塚家具側では、7月29日に開催予定の定時株主総会での承認を受けた上で、9月1日を効力発生日として行う予定。大塚家具株は株式交換の効力発生に先立ち、8月30日付で東証JASDAQスタンダード市場での上場を廃止する。
大塚家具は完全子会社化のメリットとして、ヤマダHDによる経営資源の投入や財政面での支援の強化によって、新規出店の加速や既存店舗の改装、広告宣伝の強化、EC・DXへの投資などの積極化に加え、共同仕入・共同輸入・為替管理の一元化や物流の効率化・倉庫の有効活用のための投資、その他基幹システムへの投資等による経営効率化・コストシナジーの発現などを見込んでいる。
