日本郵船は3月1日、本店組織の4月1日付の組織変更を発表した。
本部の新設、および名称変更では、1.ESG戦略本部の新設。新中期経営計画開始年度の2023年度からESG経営を具体的な実装段階に進化させるため、関連部署を統合し、新たにESG戦略本部を設置。更なるESG経営の強化を図る。
2.自動車事業本部に名称変更。「自動車輸送」に留まることなく、海上・陸上事業を融合し「自動車事業」に関してより広い範囲で付加価値を創造、事業を運営していくため、自動車輸送本部から自動車事業本部へ名称を変更する。
グループの新設、廃止および名称変更では、1.秘書・渉外グループの新設と秘書グループ、渉外グループの廃止。これまでより効果的に経営トップ層を支えるための、運営力、調整力等を強化するため、秘書グループと渉外グループを統合し、秘書・渉外グループを新設する。
2.自動車事業統轄グループへの名称変更。本部内コーポレート機能を集約し、一元管理することで本部戦略を効率的に推進するため、自動車船第二グループから自動車事業統轄グループへと名称を変更する。
3.自動車船グループへの名称変更。自動車船第二グループの改称に伴い、自動車船第一グループを自動車船グループへと名称を変更する。
4.燃料炭・アンモニアグループの新設と燃料炭グループの廃止。燃料炭輸送という重要な責務を引き続き果たしながら、ゼロ・エミッション燃料であるアンモニアのバリューチェーンの構築にも貢献することを目指し、両者を同一部門で管掌する事により最適なサービスを提供するため、燃料炭グループをドライバルク事業本部からエネルギー事業本部へ移管し、燃料炭・アンモニアグループを新設する（燃料炭グループは廃止）。
5.船舶事業グループの新設。技術開発支援、技術系グループ会社との連携などに加え、技術の観点から、海事クラスターの諸課題に解決策を提供し、安全で持続可能な海上輸送の実現に貢献するため、技術本部内に船舶事業グループを新設する。
6.ESG経営グループへの名称変更。グループのESG経営戦略立案及び全社KPI目標の達成に向け機能をさらに強化するため、環境グループの機能を一部統合し、ESG経営推進グループからESG経営グループへ名称を変更し、新設のESG戦略本部内にESG経営グループを設置する。
7.脱炭素グループの新設。グループの脱炭素戦略、目標の取りまとめと目標達成のための実行計画の策定および推進のため、企画グループ及び環境グループの機能を一部統合し、新設のESG戦略本部内に脱炭素グループを設置する。
8.環境グループの廃止。ESG経営グループおよび脱炭素グループに機能を移管するため、環境グループを廃止する。
