インフォマートは12月12日、物流業界で働く404名を対象に、「物流の2024年問題」に関する実態調査を実施、結果について発表した。
このなかで、各帳票の受け渡し方法については、運送業の帳票類の受け渡しは半数近くが「すべて紙」、「紙と電子化が半々程度」も合わせると7割近くあったことが明らかとなった。
これにより、バックオフィス部門だけでなくSD（ドライバー）や倉庫管理等の現場も書類作成業務に時間を取られており「現場業務の非効率につながっている」と分析。帳票類を電子化できない理由については、「取引先やパートナーが紙で行っている」が主であり、小規模な事業者ほど対応が難しいことが現状のようだ。
＜業界内で根強く紙文化が残ることが明らかに＞
一方、電子化を進めた企業の多くは効果を得ており、なかでも「現場業務の効率化」と「残業時間の削減」、「コスト削減」という効果を実感していた。
＜帳票類を電子化したことによる効果＞
調査結果を受け、NX総合研究所の大島弘明常務は「業務を効率化するためには、何にどれだけ時間が発生しているかを『可視化』する必要がある。物流の現場ではまだまだ紙を中心としたアナログな業務が多いのが現状。つまり見方を変えればこれは「好転機」でもあり、デジタル化はその第一歩となるだろう」とコメントしている。
インフォマートは、「物流の2024年問題」への対応策のなかでも「帳票の電子化は比較的取り組みやすいテーマ」だとしている。今後、「輸送能力の減少」も、帳票電子化による業務効率化で解決につながることが期待される。
