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商船三井/日本の海運会社で唯一ダボス会議に参加 今回で4度目

2025年01月28日/国際

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商船三井は1月27日、2025年1月20日~24日に世界経済フォーラム(World Economic Forum: WEF)によってスイス・ダボスで開催された年次総会(ダボス会議)に日本の海運会社で唯一参加したと発表した。

商船三井がダボス会議に参加するのはこれで4度目となる。各国の政府関係者と世界情勢に関して議論する会合や、業界の垣根を超えた燃料転換に関する議論に参加した。

<セッションに登壇する橋本 剛 社長>
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1月21日にはダボス会議オフィシャルセッション“Japan Navigates Uncertainty”に橋本社長が、赤澤経済再生大臣、モンテネグロ共和国のスパイッチ首相、Industrial Development Corporationのマブザ会長と共に、グローバルビジネスを展開する日系企業代表として登壇。日本が直面する社会課題や世界から見た日本の立ち位置について議論を行った。

橋本社長は地政学的な緊張が高まる中で、今後の見通しについて「トレードパターンが変わることがあっても貿易量は減らない」との見方を示し、「商船三井としては引き続きポートフォリオの多様化を進めていく」と発言した。

<セッションに参加する渡邉 達郎チーフ・サステナビリティ・オフィサー(右)>
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1月20日にはNextGen CDR Facilityが主催する“Carbon Removal Guides for Sustainability leaders”に渡邉チーフ・サステナビリティ・オフィサー(CSuO)が登壇し、海運業界や日本企業としてCDR(Carbon Dioxide Removal、大気中の二酸化炭素除去)に取り組む意義を説明した。

<セッションでのSuryan Wirya-Simunovic執行役員(右から2番目)>
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また、Suryan執行役員は1月23日に行われた、DP World主催 “The Course Towards 2050 for the Shipping Industry”セッションに登壇。国際海運における脱炭素について議論するとともに、同社の取り組みや今後の見通しについて説明を行った。

同社グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」で環境戦略を主要戦略の一つとして位置付け、「商船三井グループ 環境ビジョン 2.2」において、2050年までのネットゼロ・エミッション達成を目標に定めている。

総合海運会社の先駆けとして、クリーン代替燃料の導入、ネガティブ・エミッションの普及・促進などに取り組み、ネットゼロ・エミッションを実現していくとしている。

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