電子商取引推進協議会／「平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」

電子商取引推進協議会はアクセンチュア、経済産業省とECの共同調査を行い、『平成12年度電子商取引に関する市場規模・実態調査』の調査結果内容を発表した。
これによると、2000年の電子商取引の市場規模は、BtoB、BtoC両分野とも前回の調査予測を上回る結果となり、2005年には、BtoBで約110兆円、BtoCでは13兆円を超えるまでに拡大すると予測している。
今回の調査では、2年ぶりにBtoBに関する現状と今後5年間の市場規模予測を行うとともに、インターネットを介して不特定多数のオープンな取引を行なうeマーケットプレイスの市場規模を取引品目ごとに日本で初めて推計し、市場の現状と今後の動向予測を定量化した。またBtoC分野では、デジタルコンテンツの市場規模を調査対象として切り出すとともに、日本で初めて物販を含むモバイルコマースの市場規模を取引品目ごとに推計し、さらにブロードバンドの普及が今後のBtoCに及ぼす影響も試算している。
調査結果によると2000年のBtoBの市場規模は約22兆円と推計され、1998年以降2年間で2.5倍、年率にして60％の急成長を遂げた。これは1998年調査時の2000年推計値19兆円を12％上回る水準となっている。同市場は2005年には約110兆円になると推計され、今後5年間で約5倍に拡大すると見込んでいる。
BtoB市場では、電子情報機器や自動車関連品目を取扱う電子商取引先進産業が予想を上回るスピードで急拡大し全体を牽引している一方で、化学品、紙・事務用品、電気・ガス等の分野では1998年の前回調査で想定した以上の遅れをとっており、企業間商取引でのインターネット活用度において、産業間格差が鮮明になってきていることが明らかになった。
今後、電子商取引先進産業がインターネットの活用により国際競争力をより高めていくのに対し、取組みの遅れた産業の競争力が低下する“産業間デジタルデバイド”が進行していく恐れが指摘される。
eマーケットプレイスの取り扱い高は、2000年時点で2000億円、全BtoB電子商取引の0.9％程度にとどまると推計される。これは、電子商取引の大部分が従来からのEDIをインターネットに乗せたものであり、eマーケットプレイスがまだ本格的に立ち上がっていないことによると考えられる。しかし今後は、電子商取引先進産業が市場の拡大を牽引し、2005年には44兆円、BtoB全体の39％程度を占めるまでに拡大すると見込んでいる。
一方2000年のBtoC市場規模は8 240億円と推計し、1999年調査時の2000年推計値7 730億円を6.6%上回り、2000年1年間で約145%の急成長を遂げている。BtoC市場は今後５年間で約16倍の拡大が見込まれており、2005年には13.3兆円に達すると推計されている。
BtoC市場拡大の主要因の一つに携帯インターネットの急速な普及があり、2000年1年間で約600億円のモバイルコマース市場が創出されている。同市場は、第3世代の通信サービスが本格化する2003年以降一層の拡大が見込まれ、2005年には約2.5兆円にまで成長すると推定されている。
また、固定系インターネットによるBtoC市場規模は、2000年で7 650億円と推計され、今後、常時接続サービス、ブロードバンド・ネットワーク、デジタル双方向テレビの急速な普及により、2005年には10.9兆円にまで拡大するものと見込んでいる。
また、IMT-2000、固定系広帯域インターネット、デジタル双方向テレビなどブロードバンドサービスの普及によるインパクトは、2005年で3.5兆円と推計され、向こう5年間にBtoC電子商取引市場全体を累計6.5兆円押し上げる効果があると考えられている。