グローバルソリューション社／貿易管理自動化ソリューション「ＴｒａｄｅＳｐｈｅｒｅ」の日本販売を開始

ヴェクタント・グループのグローバルソリューション（株）は、世界中で高い運用実績を誇るグローバルトレードマネージメントソリューション「ＴｒａｄｅＳｐｈｅｒｅ」の日本での販売を7月から開始する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ＴｒａｄｅＳｐｈｅｒｅ 」はインターネットを使った、グローバルな貿易管理業務を自動化による納期の大幅な短縮、物流コストの削減、収益の増大、キャッシュフローの改善、戦略的ロジスティクスシステム構築の早期実現、貿易管理業務の一元化、ＥＤＩ化を推進を図れるソリューションとして開発されたもの。
貿易関連法規の自動照合、既存システムとのシームレスな連携、e-Procurementシステム、e-Marketplaceシステムに対して貿易管理機能を提供、船積書類の自動生成・配信－－といった業務を大幅に効率化する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
経済のグローバル化進展の波によって、広範化、多角化の一途をたどる物流ネットワークと、絶えず変化する各国貿易法規、膨大な関連書類の正確な作成といった複雑な貿易実務を世界的規模でどのように管理・効率化していくかは多くの企業に共通の課題だった。
こういったグローバル・トレードにおける貿易管理業務に強力なソリューションが、「TradeSphere」。
欧米ではハイテク企業やフォワーダーなど大手企業（Ford Motor Dell等欧米を中心に200社以上）が相次ぎ採用した実績を残しているこのシステムは、ドキュメント自動生成、貿易関連法規の自動チェックなどユニークな特色を持つ。
日本では7月から輸出業務についてパッケージ販売を開始し、将来的にはＡＳＰでの利用も可能とする。輸入業務に関しては、現在開発に着手した段階。来年からの販売を目指している。
〔貿易管理の効率化〕
貿易管理業務の自動化、ドキュメント生成や関税等の自動算出、貿易関連法規の自動チェック、などが主な機能。
既存システムから自動的に注文データなどを取り込み、船積や通関など貿易業務に必要な書類を作成・配信が出来る。
書類のレイアウトもpdfファイルで50種類の標準フォームが用意されている。コンソリデーション機能で複数のオーダーを１つのシップメントにまとめて処理することや、またその逆の処理も可能であるなど、貿易管理機能も豊富。
ユーザーは書類手続などの工数／人的コストの削減により大幅な時間短縮やエラー削減が可能。
税関での手続上のミスや船積時の書類の不備で貿易額の平均10%程度がペナルティなどで失われているなどの損失を削減、書類作成期間の短縮で大幅なキャッシュフローが改善される。
〔各国法規を常時アップデート〕
Global e-Contentと呼ばれる、北米、EU、日本を含む20カ国以上に及ぶ国々の貿易関連法規のデータベース。
船積関連の基本情報などを入力した時点でこのデータベースと自動照合し、違反した項目をユーザーに通知。
各国関係組織と提携し、関連法規に変更などがあるとデータベースに反映する体制を作りあげている。例えば米国の場合、税関とデータベースが直結、ささいな変更も常時アップデートされる。
日本でも貿易関連組織と提携している。さらに、入力項目チェックなど各企業固有のルールを登録してカスタマイズすることも可能。
〔欧米での実績〕
Vasteraの設立は1992年。TradeSphereを中心に様々なロジスティクス業界向けのソリューションを提供しており、200以上の顧客リストには、ハイテク企業（ＤＥＬＬ、ノーテル、マイクロソフト、ＨＰ、、ＳＵＮ、ＧＡＴＥＷＡＹなど）、自動車産業（ボッシュ、フォード）やＮｉｋｅを中心とした大手荷主企業や大手物流企業（ＢＡＸグローバル、シェンカー、フリッツなど）、オンライン・マーケット企業(GoCargo等)。
システム・プロダクト以外にコンサルティングや物流業務なども事業の柱としており、例えばフォードの場合、メキシコを含む北米での輸出入管理業務をVastera社に一括移管している。
日系企業では三井物産、日商岩井の米国法人がそれぞれTradeSphereを導入しており、日本国内では丸紅がヴェクタントと共同で、８月からの導入に向けて準備を進めている。