政府／新総合物流施策大綱を策定、共同化、グローバル化に対応した物流ITを推進

政府は、新たな課題にも積極的に対応した物流システムを構築すべく、新たな総合物流施策大綱（以下「新大綱」という）を策定、新総合物流施策大綱におけるロジスティクスITにかかる内容は下記のとおり。
（物流の共同化・情報化・標準化の推進）
物流の飛躍的な効率化、さらには環境負荷の大幅な低減を実現する観点から、物流活動の共同化を進めるとともに、これまで実施されてきた各種施策の成果も活用しつつ、物流分野における情報化・標準化を推進する。
物流に係る広範な取引の情報化に必要な物流ＥＤＩ については、インターネットに対応可能な構造（拡張可能なマーク付け言語（ＸＭＬ）に対応可能な構造）である国内物流ＥＤＩ 標準（ＪＴＲＮ）の普及実態を業種横断的に把握しつつ、その普及に努めるとともに、国際物流に関しても、標準ＥＤＩの開発・導入を推進する。
さらに、生鮮食品等の分野においても標準ＥＤＩの普及に努めるまたＥＤＩ 化に対応した出荷・輸送・荷受一貫ラベル（ＳＴＡＲラベル）のＪＩＳ 規格化を行う。
また、地理情報システム（ＧＩＳ）等の物流分野への活用の促進や輸送モード横断的な情報プラットホームである物流総合情報提供システムの構築等を図るとともに、輸送分野毎の情報化を促進する。道路輸送の分野では、トラック運送事業の高度情報化並びに自動車の走行を支援するＩＴＳ の開発及び活用を進めるとともに、道路交通情報提供を行う民間事業者が渋滞予測等の新サービスを行うための環境を整備する。
海上輸送の分野では、海上物流の効率化と安全性の向上を図るため、船舶の知能化及び陸上支援の高度化などＩＴ を活用した次世代海上交通システムの構築を進める。
航空貨物の分野では、航空運送状等に関する情報を関係者間で電子的に交換するためのシステムであるカーゴコミュニティシステム（ＣＣＳ ）について、官民のシステムの接続等によりネットワークの効果を高める。
（新技術の開発と利用）
物流の迅速化や効率性の向上等に資する新技術の開発と利用に積極的に取り組むこととし、陸上輸送の分野においては、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）、ノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）、先進安全自動車（ＡＳＶ） 、走行支援システム、新交通管理システム（ＵＴＭＳ） 、電子ナンバープレート（スマートプレート）、インターネットＩＴＳ 、プローブ情報システム等のＩＴＳ 技術の開発・活用を促進する。
海上輸送分野においては、次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発や、ＩＴ を活用した次世代海上交通システムの構築等への取組による海上輸送の新生を図るとともに、テクノスーパーライナーの事業化を進める。
航空輸送分野においては、次世代航空保安システムの整備を推進する。
貨物や輸送機器の電子的な管理手段として今後広く利用が見込まれる狭域通信（ＤＳＲＣ）システムや無線利用による移動体識別（ＲＦＩＤ ）について、その導入・普及を促進する。さらに、空間を考慮した新しい経済モデルにより効率的な物流の在り方を分析する等、人文・社会科学分野の研究にも取り組む。
（各種手続きの電子化、ワンストップサービス化）
平成１３年度中に、通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）と港湾ＥＤ Ｉ システムの接続を行うことに続き、平成１４年度中に、ＮＡＣＣＳ と外国為替及び外国貿易法に基づく輸出入許可・承認手続システム（ＪＥＴＲＡＳ）の接続及びＮＡＣＣＳ 港湾ＥＤＩ システムと乗員上陸許可支援システム（仮称）の連携を行う。
航空貨物通関情報処理システム（Ａｉｒ －ＮＡＣＣＳ）を更改し、機能強化及び地域の拡大を図る。加えて、平成15 年度までの実現を予定している輸出入手続の電子化の一環として、民間の公金収納インフラの利活用や各種輸出入手続の申告・申請・受付システムと貿易関連手続の電子化に係る民間システムとの連携等を検討する。
国際的な税関手続にかかる申告項目及び電子申告フォーマットの標準化を推進する。
さらに、関係省庁及び港湾管理者への輸出入及び港湾諸手続に関する各電算システムの利便性向上に取り組むとともに、届出項目の整理、調整等を進め、できる限り早期に、ワンストップサービス化を完了する。
このほか、陸上輸送、外航海運、港湾運送等様々な事業者が介在する国際海上貨物輸送分野においては、民間におけるＥＤＩ の導入を促進するとともに、ＵＮ ／ＥＤＩＦＡＣＴ との整合性を確保した形で、ＥＤＩデータ項目の定義等を行い、国内物流ＥＤＩ や民間貿易金融ＥＤＩ等との連携を支援する。