郵政事業庁／郵便局における炭疽菌等のテロ対策の強化

米国における生物テロの疑いのある事件の広がり等を受けて、郵政事業庁として、次のような取組みをしていくこととしていますので、知らせている。
１.炭疽菌等に関する情報の提供　
顧客の不安に対応するため、炭疽菌に関する情報や不審な郵便物を発見した場合の対処方法について、情報提供していく。
(1) ゆうびんホームページ（http://www.post.yusei.go.jp）に炭疽菌等に関する情報を掲載し、インターネットにより提供（参考１）（１０月１８日(木)から実施）。
(2) 全国の郵便局の窓口に、情報を掲出予定。
(3) 全国の郵便局の窓口に、パンフレットを配備予定（約２００万枚）。
２.Ｘ線検査装置の増備　
郵便禁制品在中の疑いのある郵便物の引受検査を強化するため、郵便局等に、Ｘ線検査装置を増備予定。（増備数）　１００台。
これにより、現在４３台　→　１４３台
・　国際郵便交換局　　　　　　　　　　増備数　２４台
・　その他の郵便局　　　　　　　　　　　〃　　４１台
・　地区郵政監察室　　　　　　　　　　　〃　　３５台
（参考）郵便禁制品とは、郵便法（昭和２２年法律第１６５号）第１４条において、郵便物として差し出すことが禁止されているものをいい、爆発物のほか、毒物・劇物及び炭疽菌等の生きた病源体（資格者が差し出すものを除く。）などが該当する。
３.マスク・手袋等を郵便局に配備　
郵便局において不審な郵便物を発見したときに、応急措置としてシートで覆いをする際に必要なマスク、手袋やシートを、全集配郵便局に配備予定。
（参考）郵便局において不審な郵便物を発見したときは、直ちに地方郵政監察局等に通報し、その指示により取り扱うこと（１０月１３日通達）としており、本件は、監察官が到着するまでの応急的対応のための措置。
４.炭疽菌等の対応部署の増強　
郵政事業庁郵務部に、炭疽菌等に関する対応を専担で行う部署を新設し、次の事務を一元的に実施させる予定。
・　郵便局への問い合わせについての郵便局への指導
・　関係省庁や米国郵便庁との連絡・対応
・　Ｘ線検査装置の配備等