関東経済産業局／広域物流効率化推進事業（補助金）を募集

関東経済産業局は、平成１４年度の広域物流効率化推進事業について、具体的な交付先の募集を行っている。
この補助事業は、首都圏、近畿圏の都道府県をまたいだブロック単位、さらには幹線輸送網を使った全国規模等の広域での物流機能の強化、効率化を図るために、全国又はブロック単位の組合等及び経済産業局長が適当と認める任意団体（中小企業団体に限らない）が、共同物流システムの構築、受発注・輸配送情報ネットワークの構築等のテーマに係る調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業を実施する場合について補助するもの。
また、さらに一歩進んで、物流効率化先進モデルのシュミレーションを行い、広く示すことにより他の事業者に物流の重要性を認識させるために必要な実験的運営事業（モデル事業）を行う場合についても補助する。
この補助事業は、大企業者のみによる共同輸配送等の取り組みについても補助対象となる。
募集受付期間は、平成１４年４月１日（月）～４月２６日（金）必着。
補助事業の目的
本事業は、意欲ある中小企業者等によって構成される広域の組合及び任意団体等が、物流機能の強化を図っていくために行う調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業及び実験的事業運営事業を実施することにより物流効率化を推進することを目的とする。
補助対象者
中小企業者等によって構成される広域の組合及び任意団体等とは次のいずれかに該当する者。
１．中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）その他特別の法律に規定する組合であって、主として中小企業者によって構成されている全国又は二以上の都道府県の区域を地区とする組合であること。
２．民法第３４条の規定による法人であって、主として中小企業者によって構成されている全国又は二以上の都道府県の区域を地区とする法人であること。
３．経済産業局長が実施主体として適当と認める団体等
経済産業局長が実施主体として適当と認める団体等については、以下の要件をすべて満たす団体とする。
（１）　その団体等が運営規定等を有しており、かつ、以下の要件について運営規定等で明確化されていること。　
イ．本事業の目的に沿う事業内容
ロ．補助金を受けようとする任意団体の代表者又は当該団体員が、補助金を不正に使用した場合の責任の所在
（２）その団体等が行おうとする事業の内容が本事業の目的に適するものであること。
なお、本補助事業は、大企業者のみによる共同輸配送の取組についても、補助対象となり得る。
補助事業は、物流機能の強化に資するテーマであって、次に掲げる事業内容であるもの。
１．調査研究・基本計画策定事業
次に掲げるテーマ等であって、物流の現状、物流機能強化のための調査・分析等具体的な方向性を決めるための調査研究及び基本計画策定を行う事業
イ．受発注・輸配送情報ネットワークの構築
ロ．共同物流加工事業の実施
ハ．共同配送事業の実施
ニ．物流配送センターの設置
ホ．共同物流システムの構築
２．事業計画・システム設計事業
前記１．に該当する事業を実施した組合及び任意団体等又は１．に該当する事業を実施したと同等の計画を既に有していると認められる組合及び任意団体等が、その実現化を図るために必要とする事業計画、システム設計を行う事業
３．実験的事業運営事業
前記２．に該当する事業を実施した組合及び任意団体等又は２．に該当する事業を実施したと同等の計画、システムをすでに有していると認められる組合及び任意団体等が、物流効率化先進モデルのシュミレーションを行い、広く示すことにより他の事業者に物流の重要性を認識させるために必要なモデル実験を行う事業
補助率等
補助率は、補助対象経費の１０分の６以内。
補助額は、以下のとおりとなっています。
１．調査研究・基本計画策定事業
１件当たり１００万円以上６２５万円以下
２．事業計画・システム設計事業
１件当たり１００万円以上１，５０６万円以下
３．実験的事業運営事業
１件当たり１００万円以上２，７３０万円以下
公募手続等
事業計画書受付先及び問い合わせ先
補助事業者の主たる事務所の所在地を所轄する各経済産業局及び沖縄総合事務局
提出書類
（１）事業計画書
（２）直近の「事業報告書/決算報告書」、「事業計画書/収支予算書」
（３）定款
（４）団体の事業内容及び補助金を受けようとする任意団体の代表者又は当該団体員が、補助金を不正に使用した場合の責任の所在等が明記された運営規定（任意団体のみ提出）
（注）提出書類のほか、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
なお、提出書類等の返却はしません。
提出部数　　正１部、副（コピー可）２部
審査　
所轄する経済産業局及び沖縄総合事務局において、提出書類等について審査を行います。
通知
審査結果（採択又は不採択）について、後日、所轄する経済産業局から計画書提出者あて通知します。その結果、採択となった方は、当該補助金の交付に係る必要な手続きを行っていただきます。
公表
採択となった場合には、組合等名、代表者名、事業テーマ、住所、電話番号、補助金交付年度を公表します。
補助事業期間
補助事業期間は、交付決定日から平成１５年３月３１日までとなります。
　
お問い合わせ先
関東経済産業局　産業振興部　流通・サービス産業課　
星野、岩佐、矢野
TEL　０４８－６００－０３４３／０３４６
e-mail　
hoshino-yasuko@meti.go.jp
yano-junya@meti.go.jp
　