電子商取引推進協議会／「ECサイト事業者のビジネスモデル分析」報告書公表

電子商取引推進協議会は、「平成13年度のECサイト事業者のビジネスモデル分析」報告書を発表した。
電子商取引推進協議会ビジネスモデル・ワーキンググループでは、平成10年以来、「ECサイト事業者のビジネスモデル調査」を実施し、内外EC事業者の実態と成功モデルの把握に努めてきた。
平成13年度は、対象を消費者向け電子商取引（BtoC・EC）から企業間電子商取引（BtoB・EC）にまで拡大し、約5200サイト対象の無作為アンケートと内外EC事業者40社へのインタビュー他による情報収集を行い、その成功要因を分析した。
その結果、1.BtoCコマースの内外での定着、BtoBの初期立ち上げ傾向、2.BtoC／BtoBの類似性と相違点、3.CRM優位な成功ビジネスモデル・成功要因、が明らかになった。
報告書の構成。
1.ワーキンググループの概要と活動
2.ＥＣトレンド概観：日米ECの動向
3.ＥＣ事業者の詳細分析：５つの視点からの実態・成功傾向の分析
4.国内ＥＣ事業者の動向：国内ＥＣ事業者アンケート調査の結果報告
5.特徴ある事業者の成功モデル：内外成功ビジネスモデル10紹介
6.内外EC事業者の実態：内外EC事業者20紹介
7.今後の課題
内容抜粋
■国内BtoC事業者の動向と成功要因
平成13年度、わが国BtoC・EC事業者は、法人67.3％、個人32.7％。昨年に比べ法人比率が低下、企業のEC進出が一段落した。
最も売れている商品／サービス（件数ベース）は、食料品、衣料品、趣味・娯楽商品で定着。今年度、「成功法人サイト」で、旅行関連の予約型仲介モデルが多い。
売上金額は、「成功100サイト」において平均月商が500万円以上の事業者が40％近くに達し、特に法人成功サイトで月商１億円以上が5.5％と、BtoC・ECがビジネスとして定着。
経年分析から、売上、サイト人員とも全体的には減少傾向にある一方、損益状況は改善し、とんとん又は黒字事業者（36.3％）が赤字（26.1％）を上回った。今後の売上見通しも、66.3％が増化と回答しており、強気の傾向にある。
成功要因については、昨年と異なり「分かり易い商品・サービスの説明」が最も多く、続いて「素早い顧客対応」「品揃え・メニューの豊富さ」。EC消費者の拡充に伴って、"集客"から"実売"へと成功要因が変化してきている。
■国内BtoB事業者の特徴と成功要因
平成13年度、わが国の、不特定多数に取引機会を公開する"オープンBtoB事業者"は、52.9%がリアル兼業、29.4％がネット専業であった。
最も販売されている財・サービスは、回答企業にEMPが多く含まれたことから情報サービスが最も多い。物販では、電子・通信機器・部品とオフィス事務用品の占める割合が高い。
取引パターンでは、１：Ｎ型の販売サイトが54.4％、EMPが32.4%。また、継続取引51.5％に対し、スポット取引は39.7％となっており、今後の定着を注視する必要がある。
EC売上では月商1 000万円以上の事業者が約10％存在しており、今後の見通しでは強気なところが目立つものの（63.3％が増収見込み）、損益状況では苦戦している事業者が多く（大幅黒字1.5％、黒字20.6％、赤字16.2％、大幅赤字16.2％）、投資期にある。
成功要因は、「説明の分かり易さ」等、顧客優先の姿勢が強く見られた。一方、ECサイトの設立目的は、認知度・知名度の向上が最も多い。顧客満足度・ロイヤリティの向上も評価されており、66%のBtoB事業者がECの効果をプラスに評価している。
■米国BtoC／BtoB事業者の特徴と成功要因
ＢｔｏＣはｅＢay、Ａｍａｚｏｎ等、利益の出るモデルへと転換した黒字サイトが定着する一方で、Ｙａｈｏｏ等のビジネスモデル変更が遅れたＥＣ事業者との間で、明暗が明確になった。
ＢｔｏＢでは、事業者の淘汰が進行し、ＥＭＰはコンソーシアム型へ収斂する傾向。
■まとめ
成功事業者の特徴は、BtoC、BtoBともに、顧客ニーズに遡及し、リアル営業とコンサルティング・サポートを伴うマルチチャンネル・マーケティングを活用し、優良顧客を育成する、「顧客とともに栄えるモデル」である。さらに、ｅ組織・構造改革による「トータルｅカンパニー」としての総合的成功の分析は14年度のテーマとした。