日立物流／前期「業績の概要」と「対処すべき課題」について

日立物流（株）の平成１４年３月期の有価証券報告書における「業績の概要」と「対処すべき課題」を掲載します。
■業績等の概要
（１）業績
物流業界においては、輸出航空貨物の大幅な減少に加え、国内総輸送量の減少、競争激化による収受料金の低下等、厳しい事業環境が続いている。このような状況下、当社は、収益の確保と受注の拡大を図るべく次の諸施策を実行した。
収益確保策としては、グループ経営を一層推進するなかで、国内陸運会社の再編による効率化、関連会社への作業移管・人員の異動などにより総人件費の圧縮に努めた。
受注拡大策としては、顧客の物流最適化を支援するロジスティクスソリューションビジネスを積極的に推進し、顧客の物流合理化ニーズに対し積極提案を行い、当社グループの経営資源を十分に活用した質の高いサービスを提供した。中国関連ビジネスや環境リサイクルビジネスなどにも積極的に取組んでいる。
また、本年２月には子会社東京モノレール(株)の全ての株式を売却し、当社のコアコンピタンスである物流事業に経営資源の集中を図った。
しかしながら、景気停滞による取扱物量の減少、顧客からの物流費低減要請、及び東京モノレール(株)が下半期から連結対象外になったことの影響などにより、当期の連結営業収入は前期比９％減の２ ５７２億６千２百万円、連結営業利益は３９％減の６３億５千６百万円、連結経常利益は、持分法適用会社の損益悪化などにより、４２％減の４４億９千５百万円、連結純利益は、事業構造改革に伴う特別損失や東京モノレール(株)の株式売却に伴う税負担などにより、８３％減の５億８百万円となり、減収減益の結果となった。
当期の主なセグメント別の状況は以下の通りである。
（１）国内物流事業では、ロジスティクスソリューションビジネスが、ＩＴ不況の影響をうけた材料・部品分野などで低調であったものの、流通、医療などの分野においては好調に推移した。流通関係顧客の拡大に伴い武蔵物流センターなどを開設し、産業技術総合研究所中部センターの移転など大型移転作業にも取組んだ。一方、顧客の生産拠点見直しや在庫圧縮の進展などにより工場発送物量は減少した。
当事業の営業収入は、前期比４％減の１ ６７５億５千９百万円、営業利益は１３％減の８８億１千１百万円となった。
（２）国際物流事業では、国内生産拠点の海外移転、資材の海外調達などの顧客動向に対応し、グローバルネットワークを活用した提案営業により、輸出入業務の受注拡大に努めた。輸入物流は堅調に推移したものの、輸出物流はＩＴ不況などの影響により航空貨物を中心に大幅に減少した。地域別には、北米ではメキシコ国境における総合物流サービスが好調であったが、東南アジアでは顧客の事業構造変化の影響により事業の一部を縮少した。中国では営業力及び作業力の強化に努めている。
当事業の営業収入は、前期比１２％減の５０６億９百万円、営業利益は６４％減の４億６千７百万円となった。
（３）旅客サービス事業では、東京モノレール(株)が売却により下半期から連結対象外になった。旅行代理店業務は、米国テロ事件の影響などにより海外渡航客が減少し低調に推移した。当事業の営業収入は、前期比３０％減の２３０億３千７百万円、営業利益は６３％減の１３億６千９百万円となった。
（４）その他事業としては、情報システム分野においてソリューションビジネスの拡大などに対応するため、事業体制の強化に努めている。当事業の営業収入は、前期比４％減の１６０億５千７百万円、営業利益は４８％増の６億１千２百万円となった。なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
■対処すべき課題
当社は、「改革とスピード」を経営姿勢として、昨年４月に策定した中期経営３ケ年計画を現在推進中であり、当計画を達成するため、次の諸施策を果敢に実行していく所存である。
（１）企業体質の改革と収益の確保
急激に変化する経営環境に対応する為、改革のスピードを速め、スリムかつ強靭な企業体質への改革をすすめることにより収益力を強化する。当社グループが一体となり、効率経営の推進、営業キャッシュフローの向上及び投資効果の早期創出を目指す。
（２）受注の拡大
当社の得意分野であるロジスティクスソリューションビジネスに経営資源を重点投入し、営業力及び作業力を一層強化する。流通・医療・環境などの分野で物流に対する顧客ニーズを的確に捉え、積極的な営業を展開する。
（３）国際物流の積極展開
アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア、東アジアを軸としたグローバル!ネットワークを有効活用し、顧客のグローバル化する物流ニーズに即応できるロジスティクス!パートナーを目指す。また、顧客の生産拠点移転に対応し、現地物流体制を整備する。特に中国関連ビジネスに注力していく。
（４）安全・品質保証の徹底と環境問題への対応
品質保証活動を強化し、顧客の信頼向上を図る。また、社会的ニーズの高まっている環境問題への対応として、排ガス規制の遵守、廃棄物の排出量削減、及びリサイクルなどの活動に当社グループをあげて取組んでいく。