セブン－イレブン・ジャパン／前期「業績等の概要」と「対処すべき課題」について

（株）セブン－イレブン・ジャパンの平成１４年２月期の有価証券報告書における「業績等の概要」と「対処すべき課題」を掲載します。
■業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の悪化による設備投資の減少、個人消費低迷などから景気後退感が深まり、厳しい状況のまま推移いたしました。
小売業界におきましては、デフレ傾向が鮮明化し消費者が雇用・所得の不安を抱く中、米国同時多発テロ事件や夏場の天候不順などもあり、お客さまの購買意欲は沈滞し大変厳しい経営環境でありました。
このような状況のもと、当社はコンビニエンス・ストア事業のみならず、全ての事業領域において、単純な価格訴求による売上拡大ではなく利益重視を経営の基本とし、味や品質の向上はもとより、新しさや独自性から価格競争に巻き込まれない商品の開発を推進してまいりました。
加えて、発注・在庫管理技術の向上にも注力するとともに、フレンドリーサービスの徹底を図るなど、お客さまにご支持いただける店づくりに努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業総収入384416百万円（前期比107.2％）、営業利益149949百万円（前期比104.2％）、経常利益148507百万円（前期比100.1％）、当期純利益81716百万円（前期比101.9％）と引き続き順調な業績を達成いたしました。
営業総収入の状況を事業の種類別セグメントに区分しますと、次のとおりであります。
・コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、チェーン全店売上高は2兆1287億3千3百万円（前期比103.5％）となり、引き続き事業規模の拡大を達成いたしました。
店舗展開につきましては、当社の基本戦略である高密度集中出店方式に基づく店舗ネットワークの拡充と、立地移転の推進による既存店舗の活性化に取り組んでまいりました。また、隣接地域の既存物流体制を活用し、当期より大分県・奈良県・和歌山県への出店を開始いたしました。
その結果、当期末の総店舗数は、国内31都道府県における458店舗増の9060店舗に、米国ハワイ州の56店舗を加え9116店舗となり、店舗網の一層の拡充を果たすことができました。
商品面におきましては、既存の品揃えにとらわれず、お客さまにとって魅力ある商品を提供するため、多くの取引先とのチームマーチャンダイジングによるオリジナル商品の開発を一層推進するとともに、原材料調達・生産・納品までの全ての段階での効率化による粗利益率の改善にも注力してまいりました。
特に、ファスト・フードにおきましては、高品質とファッション性を追求した「こだわりおむすび」や、手頃な価格・量と美味しさが両立した「ミニ弁当」・「ミニロールパン」等がご好評をいただきました。さらに、米飯・調理パン・惣菜・調理麺において、保存料・合成着色料の排除を実現し、お客さまの健康志向に積極的に対応してまいりました。
サービス面では、料金収納業務は年間取扱件数約1億3千万件（前期比119.8％）、年間取扱金額約9千9百億円（前期比121.8％）と好調に推移いたしました。
さらに、5月より営業を開始いたしました（株）アイワイバンク銀行のＡＴＭは、当連結会計年度末で既に2754店に導入され、認知度の向上と提携金融機関の拡大とともに順調に利用件数が増加してまいりました。
以上の結果、営業総収入は、380664百万円（外部顧客に対する営業総収入380603百万円）となりました。
・その他の事業
当社グループは、その他の事業におきましても、コンビニエンス・ストア事業との連携により、店舗ネットワークの付加価値向上を実現すべく、取扱商品・サービスの拡充に努めてまいりました。ＥＣ事業は、インターネットサイト（パソコン及び携帯電話）のコンテンツ拡充とともに、事業構造の再構築に努めてまいりました。
配食事業におきましては、積極的なメニュー開発、注文方法・支払手段の多様化、ご注文からお届けまでの時間短縮、そして、展開地域の拡大に努めてまいりました。
この結果、営業総収入は4406百万円（外部顧客に対する営業総収入3813百万円）となりました。
当連結会計年度におけるフランチャイズ・ストアを主としたコンビニエンス・ストア事業の営業総収入、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの営業総収入の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
■対処すべき課題
（１）当社グループの現状認識について
小売業界におきましては、失業率が過去最悪水準で推移し、消費者の雇用や所得に対する不安感が増すとともに、物価下落傾向も鮮明となり、お客様の購買行動はますます慎重になるなど、依然として厳しい事業環境でありました。
（２）当面の対処すべき課題内容について
今後の見通しにつきましては、対外経済環境の改善や在庫調整の進展から、一部に景気の下げ止まりの兆しがあるものの、厳しい雇用環境や企業業績から個人消費の下振れ懸念は払拭できず、依然小売業にとって厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況下、当社は厳しい経営環境の時こそ差別化推進の好機ととらえ、過去の経験を否定し、お客様の視点に立った価値ある商品・サービスの開発・提供に努めるとともに、中長期的な持続的成長への基盤づくりにも積極的に取り組んでまいります。
商品面におきましては、地域・立地特性や年々広がる顧客層への対応強化の視点からも、チームマーチャンダイジングによるオリジナル商品の開発を推進し、顧客ニーズに適合した品揃え実現に注力してまいります。ま
た、店舗運営においても、発注・在庫管理技術のみならず、接客及び販売什器・商品陳列のレイアウトなど総合的な販売技術の向上に努め、これまで以上にお客様からご愛顧いただけるお店づくりに邁進してまいります。
加えて、店舗展開におきましては、日本国内での積極的な出店の大幅な拡大を計画するとともに、中国への出店準備にも着手するなど、今後も店舗網の拡充に努めてまいります。
（３）対処方針
当社グループといたしましては、「中小小売店との共存共栄」という経営理念のもと、様々な経営問題を効率的に解決し「既存中小小売店の近代化・活性化」を実現するために、1973年に日本で初めて本格的にフランチャイズ・チェーンによるコンビニエンス・ストア事業を開始いたしました。
この経営理念の達成に向けて、刻々と変化するお客様のニーズに対応するため「変化への対応と基本の徹底」をスローガンに掲げ、生産・物流・システム・店舗運営等あらゆる分野での自己革新にチャレンジ、一層質の高い店舗網の拡充に努めてまいります。
（４）具体的な取組状況等
当社グループは、店舗運営のレベル向上や積極的な店舗展開はもとより、品質や価格そして新しさや独自性など、お客様に認められる価値ある商品を提供すべく、絶え間なく新商品開発や品質改良に努めてまいりました。
また、これまで独自に築きあげた事業インフラを活用したＥＣサービスや配食サービス、店舗内ＡＴＭによる金融サービスなど新たなサービス領域にも取り組んでおります。